兵庫県の斎藤知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を配布したなどとして西播磨県民局長だった男性職員が停職3カ月の懲戒処分を受けた問題で、兵庫県議会の会派が9日、文書の事実関係を調査する第三者委員会を設置するよう県に申し入れました。

申し入れ書を提出したのは、立憲民主党などの議員が所属する兵庫県議会の会派「ひょうご県民連合」です。

西播磨県民局長だった男性職員（60）はことし3月、知事や一部の幹部職員を誹謗中傷する文書を作成して報道機関などに送り、県政に対する信頼を損なわせたとしておととい、停職3カ月の懲戒処分を受けました。

県は、内部調査の結果文書の全てが事実無根だったと認定していますが、ひょうご県民連合は申し入れ書で、県の調査に疑問を感じるとした上で、外部の第三者機関を設置し文書の内容を調査することと、議会で百条委員会が設置された場合は斎藤知事らに証人喚問に協力することを求めています。

この問題を巡っては4月にも兵庫県議会の丸尾牧議員が第三者委員会の設置を県に申し入れています。