著名人かたった投資詐欺被害者 メタ社日本法人に損害賠償求める

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著名人になりすました偽の広告を見て金銭をだまし取られたとして、4人の被害者が、フェイスブックなどを運営する

法人に対し合わせておよそ2300万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴しました。

訴えを起こしたのは神戸や東京などに住む40代から60代の男女4人です。

訴えによりますと、4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたSNS上の広告にアクセスし、誘導されたLINEグループで投資を勧められ、資金として指定された口座に送金したということです。

広告の内容が真実かどうかを調べずに掲載したなどとして、4人はフェイスブックやインスタグラムなどを運営している「メタ社」の日本法人に対し、損害賠償など合わせて2300万円を求めています。

弁護団によりますと、メタ社日本法人への集団訴訟は全国で初めてだということです。

メタ社はこれまでに「世界中の広告を審査することには課題も伴っている。詐欺広告をなくすためには警察などとの連携が必要不可欠」とする声明を出しています。

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