土地取引の基準となる地価が3月26日に公示され、兵庫県内では住宅地と商業地が2年連続、工業地は9年連続で上昇となりました。

国が公示した2024年1月1日時点での県内の地価の平均は、前の年と比べて住宅地がプラス1.4パーセント、商業地がプラス2.7パーセントと、いずれも2年連続の上昇となっている他、工業地でも9年連続で上昇しています。

住宅地で価格が最も高かったのはＪＲ芦屋駅北側の芦屋市船戸町で、1平方メートル当たり71万円。 価格の上昇率も最も高く、2023年と比べ6.8パーセントとなっています。 高級住宅地としての人気が後押ししているということです。 また上昇率は神戸市灘区も高くなっていて、中央区や東灘区に比べ割安なイメージがある上にＪＲや阪急、阪神の駅が徒歩圏内にあるなど利便性が良いことも要因に上げられています。 阪神間に加え、人口が増えている明石市でも価格の上昇が続いている他、姫路市はこれまでの下落から横ばいに転じていて、都市部と地方との二極化が進んでいるものの上昇傾向は都市部から地方に広がっているということです。

商業地の最高価格は、三宮センター街の神戸市中央区三宮町で1平方メートル当たり665万円。 2023年5月に新型コロナウイルスが5類に移行され人の流れが戻るなど、経済活動が再開したことが要因となっています。 工業地では価格の上昇率の上位5地点は全て尼崎市で、中でも臨海部に位置する東海岸町で上昇率が20.4パーセントと、ここ10年で見ても高水準となっています。 大阪に近く大規模な物流倉庫が造られるなど、需要が高まっているということです。