兵庫県は3月26日に能登半島地震の支援本部会議を開き、今後住宅の復旧や修理など中長期的な支援に移行することなどを確認しました。

1月1日に発生した能登半島地震で、石川県によりますとこれまでに244人が死亡し、8441棟の住宅が全壊。

兵庫県が支援を担当する珠洲市では、現在もほぼ全域で断水が続いていて、1000人以上が避難所での生活を余儀なくされています。

26日に開かれた2回目となる支援本部会議では、これまでに計約3300人の職員が派遣されたことや、今後は避難所での聞き取りなど短期支援から、技術職員を中心とする中長期支援に移行することなどが確認されました。

会議の後、4月から1年間派遣される職員6人の壮行会が開かれ、斎藤知事が「多くの人が元の生活に戻れるよう、健康に気を付けながら現地で活躍してほしい」と訓示しました。

そして、代表の職員が「自分の役割をかみしめながら復旧・復興に取り組んでいく」と決意表明しました。

（派遣される職員）
「兵庫県は地震の時に災害復旧の記録紙を作っているので、参考にしながら助言できることもあると思っている」

派遣される職員たちは、住宅の応急修理や工事などの復旧作業を中心に行う予定だということです。