兵庫県は2月8日、若者世代への支援などを柱とした、総額4兆3000億円余りの新年度予算案を発表しました。

一般会計の総額は2兆3390億円で、新型コロナウイルスの交付金事業が無くなったことなどから、前の年を207億円下回りました。

一方、特別会計などを合わせた全体の予算は、前の年を236億円上回る4兆3018億円となり、過去2番目の規模となりました。

県税収入は、堅調な企業業績による法人税の増加などによって前の年から126億円増加し、過去最高の9163億円を見込んでいます。

新年度予算案では、県立大学の授業料無償化や、奨学金返済制度の拡充、不妊治療の先進医療費助成など、若い世代に向けた事業に合わせて91億円が計上されています。

また、予算案には、来年開催される大阪・関西万博を見据えたフィールドパビリオンのPRイベントや、長時間労働が問題となっている医師の働き方改革の支援なども盛り込まれています。

新年度予算案は2月15日に開会する県議会で審議されます。