兵庫県猪名川町は、大島地区の空き家を活用し移住促進や地域活性化につなげようと、阪神地域で初となる「空家活用特区」の指定を2月6日に県に申請しました。

兵庫県猪名川町大島地区は空き家を活用した移住促進などに積極的に取り組む一方、空き家の活用に厳しい制限のある「市街化調整区域」に指定されている地域が課題となっています。

兵庫県は空き家を活用し地域活性化に繋げようと2022年度から「空家活用特区」制度を設け、加西市や赤穂市の一部地域など、申し出のあった5つの地区が指定されています。

特区指定により空き家を宿泊施設やカフェとして活用したり、跡地に新しく建物を建てたりすることができる他、補助金は区外に比べ割り増しで支給されるということです。

斎藤知事は2月6日、民泊として活用予定の古民家など、大島地区の空き家を視察。

その後、猪名川町の岡本信司町長が特区の指定を県に申し出ました。
阪神地域では初めての申請となります。

（大島小学校区まちづくり協議会 奥村一夫会長）
「隠れている空き家はまだまだたくさん聞いておりますので、特区の指定を受けまして特区の強みで新しい地を新しいコミュニティーを創生できたらと」

兵庫県は今後検討を進め、2024年夏ごろまでに空家活用特区に指定したいとしています。