兵庫県内で過去最悪のペースで増加している特殊詐欺被害に関して、県は1月22日、全庁で取り組む対策本部会議の2回目の会合を開きました。

会議には斎藤知事をはじめ、県警の村井紀之本部長らが出席し、特殊詐欺被害の現状や、被害の発生を未然に防ぐ取り組みなどが話し合われました。

県によりますと、2023年1年間の特殊詐欺による被害額は、過去2番目に多い約19億9千万円で、認知件数は過去最多の1200件以上に上るということです。

会議の中で斎藤知事は「高齢者が被害に遭わない対策と同時に、若い世代が詐欺に加担しないような対策を自らが先頭に立って取り組んでいきたい」などと述べました。

また、県内での特殊詐欺被害は、約8割が神戸・阪神地域で発生しているということで、午後からは伊丹市内のショッピングモールで、対策本部設置後初の啓発キャンペーンが実施されました。

キャンペーンには、斎藤知事や伊丹市の藤原保幸市長の他、学生防犯ボランティアの「ブルーフェニックス隊」も参加。
特殊詐欺の約6割が固定電話にかかってきていることから、自動録音電話機の設置などを呼び掛けました。

（兵庫県 斎藤元彦知事）
「高齢者の皆さまは大変不安に思われていると思いますので、県としても県警・市町と連携して特殊詐欺被害対策を進めていきたい」

県は高齢者を対象に自動録音電話機の購入補助を行っていて、今後も啓発活動などを通して、被害を防止していくとしています。

兵庫県によりますと特殊詐欺被害者の約8割が65歳以上の高齢者で、被害者は「自分が被害に遭うという認識があったか」という質問に、8割の方が「油断していた」又は、「何も考えてなかった」と答えているということです。

県内では、それぞれの市や町で、自動録音電話機の購入に対する補助事業行われていて、1万円を上限に購入費が補助されます。

詳しくは、お住いの市や町にお問い合わせください。