能登半島地震の被災地を支援するため派遣された神戸市の職員が18日、久元市長に活動報告をしました。

報告会では、神戸市の消防局航空機動隊や水道局の職員など石川県に派遣された市の職員7人が久元市長や幹部ら、そして研修のため集まった若手職員に対して被災地の現状や課題について語りました。

珠洲市では物資が集まっても配送が遅れて必要な人に届かなかったり、物資の調達では報道されるニーズと現場でタイムラグがあったことなどが報告されました。

また、珠洲市の中にいる職員がテレビや新聞の情報を把握できず情報発信や共有が難しかった課題があったそうです。

ヘリで救急搬送や救助に向かった隊員は今までの災害と状況が全く違うと語りました。

神戸市はこれまでにのべ181人の職員を派遣していて、今回の課題を共有し、引き続き支援を行っていくということです。