兵庫県は、能登半島地震の被災地を、県内の自治体が一体となって支援するための本部を設置しました。

兵庫県が設置した能登半島地震の支援本部は、斎藤知事を本部長に、阪神淡路大震災の経験や教訓などを生かし、被災地のニーズに寄り添う支援を目指します。

能登半島地震の被災地支援について、関西広域連合は、1月4日、府県ごとに支援を担当する被災地を割り当てる「カウンターパート方式」を採用し、兵庫県と神戸市は石川県珠洲市を担当します。

珠洲市では、1月4日時点で23人が亡くなり、人口の半数以上となるおよそ7000人が避難生活を余儀なくされています。

今後、支援本部では、職員の派遣や物資の輸送などに関して関係団体と調整する役割を担います。

会議の後、県は珠洲市の被災状況を調査するため、先遣隊として職員2名を派遣しました。
派遣される職員は、1月5日から1週間程度現地で活動するということです。

また、神戸市も1月7日までに合わせて4人の職員を石川県庁や珠洲市に派遣することになり、現地で被災地に必要なニーズの情報収集にあたるということです。