阪神淡路大震災から29年となる、来年1月17日を中心に開かれる追悼行事が、ことしより1件増えて43件になる見込みであることが市民団体の調査で分かりました。

このアンケート調査は、1998年から、市民に対して阪神淡路大震災の追悼行事の開催を呼びかけてきた団体「市民による追悼行事を考える会」がことし10月から11月にかけて行ったものです。

およそ4200団体にアンケートを送付し、およそ35パーセントにあたる1444団体から回答を得ました。

その結果、来年1月17日を中心に開かれる追悼行事は43件で、法要や黙とう、防災訓練などが1694カ所で行われる見込みであることが分かりました。

追悼行事は新型コロナの影響で一時大幅に減少しましたが、ここ数年は横ばいで推移していて、来年はことしより1団体増えるということです。

「市民による追悼行事を考える会」は、ことし9月に世話人5人のうち4人が交代し、代表世話人には全国災害ボランティア支援機構・代表理事の高橋守雄さんが就任しています。

阪神淡路大震災の追悼行事は、震災25年を迎えた2020年に60件でしたが、新型コロナの影響で大幅に減少し、ここ数年は40件ほどでほぼ横ばいです。

また、防災訓練や法要、黙とうなどが1694カ所で行われる予定で、ことしから新たに認定こども園や認定保育園もアンケート調査に加えて集計しています。

ここ数年は、毎年200件ずつ減少する傾向が見られましたが、新たに加えた認定こども園などの数値を除いてもやや増加し、下げ止まりの傾向が見られます。

高橋さんによりますと、「特に学校教育の現場で語り継ぐ先生が増えて、防災教育や先生の意識が数字に表れている。震災30年に向けて、播磨・丹波・但馬など県内全域で行事が増えてきている傾向」ということです。