兵庫県は、大麻に似た成分を含む疑いのある商品を販売するために店に並べたとして、尼崎市内の飲食店を県内で初めて、「知事監視店」に指定したと発表しました。

県独自の条例に基づいて「知事監視店」に指定されたのは、尼崎市杭瀬にある飲食店です。

県によりますと、12月7日に近畿厚生局麻薬取締部などと実施した立ち入り検査で、大麻に似た成分「ＨＨＣＰ」を含む疑いのある電子たばこ用の液体と紙巻きたばこの製品2つが確認されたということです。

「ＨＨＣＰ」は規制の対象外ですが、沖縄県で幻覚や意識が消失する健康被害が確認されています。

今回の指定により、購入者の氏名や住所、年齢を身分証で確認する他、みだりに身体に使用しないなどとする誓約書の提出が義務付けられます。

県は今後、違反があった場合は、警告や商品の回収、さらには販売中止の命令を出す他、50万円以下の罰金も科すということです。