大麻に近い成分を含む「大麻グミ」の問題を巡り、兵庫県議会の議員が12月1日、県に対策の強化を求める要望書を提出しました。

県に要望書を提出したのは、兵庫県議会の4つの会派の議員です。

大麻に近い成分を含むグミを食べた人が健康被害を訴え、救急搬送されている問題を受け、厚生労働省は11月、いわゆる「大麻グミ」に含まれる合成化合物HHCHを医薬品医療機器法に基づく指定薬物に指定しました。

12月2日から規制の対象となり、所持や使用、販売が禁止されます。 要望書では、「大麻グミ」の他、法律による規制の対象となっていない危険ドラッグから青少年を守るため、積極的な取り締まりや啓発に取り組むよう求めています。

これを受け、斎藤知事は県の条例に基づき、県内で危険ドラッグを販売する店舗を知事監視店に指定し、購入者の氏名や住所などを管理するよう義務付ける方針を示しました。

（兵庫県 斎藤元彦知事）
「今回HHCHが12月2日から規制されますけど、その後も類似品が出て来ていたちごっこになっている。我々も条例に基づいてしっかり規制強化をしていく」

また、斎藤知事は近く国に対し、大麻グミなど危険ドラッグのさらなる対策に乗り出すよう要望するとしています。