不妊治療を支援するための制度などについて検討する会合が11月28日に兵庫県庁で開かれ、斎藤知事は、「経済的な支援」や「広く周知する」ことの必要性を訴えました。

兵庫県は2023年6月に「不妊治療支援検討会」を立ち上げ、治療を行っている当事者やクリニックにアンケートを取るなどして、実態調査を行ってきました。

2回目となった11月28日の検討会には県の医師会や労働局などが出席。

治療と仕事の両立や経済的な負担に問題があるといったアンケートの結果を確認した他、若い世代へ知識を広めることの重要性について意見を交わしました。

（兵庫県 斎藤元彦知事）
「若者Z世代の最重要施策の一つとして、子どもをつくるまでの支援を、保険適用はあるが県としても踏み込んで講じていきたい」

県は不妊に悩む人が早期に治療を開始して、安心して子育てできる体制を整備するため、制度の設計を進めていくとしています。