サンテレビなど近畿地方の放送局が放送免許の更新を行い、総務省から、5年間の地上デジタル放送免許が交付されました。
大阪市の近畿総合通信局では、地上基幹放送局の再免許交付式が行われ、対象となった近畿の民放やＮＨＫ合わせて11社の社長らに近畿総合通信局の菱沼宏之局長から免許状が手渡されました。
放送局の免許は原則5年ごとに更新が必要で、現行の免許は10月末で期間満了となります。
再免許の交付に当たっては、真実・公平な報道による豊かな放送文化の創造や、災害報道の充実などを求める総務大臣からの要請が文書により行われました。
