ふるさと納税の問題をめぐり、洲本市議会の調査特別委員会は、強い調査権が認められる「百条委員会」を設置する方針を決めました。10月19日の定例議会で可決されれば、正式に設置されます。

4日に開かれた洲本市議会の9月定例会。

これまでふるさと納税問題を調べてきた調査特別委員会は、地方自治法100条に基づいて百条委員会を設置する方針を固めたことが分かりました。この問題に関わる関係者を呼んで証言を求める方針です。

また、去年3月に発足した調査特別委員会を解散し、返礼品の問題点について調べる新たな委員会を立ち上げる予定で、百条委員会と2つの委員会でこの問題を調査します。

洲本市議会は10月19日に定例議会が開かれる予定で、可決されれば百条委員会が設置されます。洲本市で百条委員会が設置されれば初めてのケースとなります。

百条委員会は、強い調査権が認められる調査特別委員会です。関係者の出頭や証言、記録の提出を求めることができ、正当な理由がなく拒否すると刑事告発も可能です。

虚偽の陳述をした場合は、司法の判断により3カ月以上5年以下の禁錮の罰則が科せられます。

市民の代表でもある市議会の力が問われています。