兵庫県内漁業関係者ら 風評被害対策求め要望書提出

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東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が8月に始まったことを受け、兵庫県の漁業関係者が11日、風評被害の対策を求める要望書を斎藤知事に提出しました。

要望書を提出したのは兵庫県漁業協同組合連合会の田沼会長ら4人です。

8月、海洋放出が始まった東京電力福島第一原発の処理水を巡っては、風評被害により水産物全体の買い控えが懸念されています。

県漁連によりますと、県内で獲れたカキやナマコの中国への輸出が止まるなどの影響が出ていて、要望書では風評被害の対策と、水産物の消費拡大に向けた支援を求めています。

県は9月の補正予算でおよそ7000万円を計上し、小・中学校の給食で県産の水産物を提供するなど、消費を支援していく方針です。

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