9月は障害者雇用支援月間です。
兵庫労働局や県などが5日、県内17の経済団体に障害者雇用の拡大を働きかけるよう要請しました。

要請書を手渡したのは兵庫県の片山副知事などで、約400の企業が加盟する県経営者協会に対し、障害者雇用の拡大や特別支援学校高等部の卒業生の雇用確保などを求めました。

兵庫労働局によりますと県内企業の障害者雇用率は2．28％で、法定雇用率には0．02ポイント届いていないということです。

また、個別の企業における法定雇用率の達成割合は50・5％と47都道府県中38位で約半数の企業が届いていません。

（兵庫県 片山安孝副知事）
「障害者の皆さまに 適切なアドバイスや仕事の切り分けるとか、今まで経験のない企業の方はなかなかやりにくい。そういったことから 相談に乗るような支援をしたい」

県経営者協会は今後、障害者雇用の拡大に向けて、加盟企業に理解と協力を呼び掛けていくということです。