新型コロナワクチンを接種後に亡くなった兵庫県内の6人がワクチンとの因果関係を否定できないとして、厚労省は、死亡一時金などの支給を認定していたことが8月29日、サンテレビの取材で分かりました。

ワクチンを打った後に健康被害が生じた場合に、被害者が自ら申請し国に救済を求める健康被害救済制度について、サンテレビは、8月10日、兵庫県に対して県内の申請数と認定数の情報公開請求を行いました。

県は、8月29日、申請者一覧の資料を開示し、8月23日時点で、県内では449件の申請があり、このうち医療費と医療手当などの支給は184件が認定。

32件が否認または不認定で、残りの233件が審議中または審議前であることが分かりました。

このうち死亡一時金などの死亡例については、これまでに48件の申請があり6件が認定されています。

【薬害問題に詳しい（薬剤疫学）福島雅典 京都大学名誉教授】
「（兵庫県が情報を公開したことについて）重要な一歩です。全国の自治体がこれに続いて開示して、新型コロナワクチンによる被害が異常なほどあるんだ。それで職を失っている人、亡くなった人もいるし、一生が変わった人がたくさんいる。そういう人を早く救済しないといけない。制度があるんだから」

全国では、8月21日時点で8554件の申請があり、3810件が認定。このうち、死亡一時金などの死亡例は166件が認定されています。申請数が多いため、まだ半数の4113件が審議に入っていない状況です。