兵庫県神戸市の久元市長が会長を務める指定都市市長会は7月25日、こども未来戦略の基本方針について国に対し、緊急提言を提出しました。

指定都市20の市長で構成される指定都市市長会は、こども家庭庁に緊急提言を提出し、会長を務める神戸市の久元市長らが、小倉將信内閣府特命担当大臣とオンラインで意見交換を行いました。

政府は今年6月に、こども未来戦略の基本方針を閣議決定。来年度中にも児童手当の所得制限を撤廃する他、対象を高校生まで広げるなど異次元の少子化対策を掲げています。 これに対し指定都市市長会は、新たな人的・財政的な負担が地方自治体に生じないように協議することの他、幼児教育や保育サービスを強化することなどを提言しました。

意見交換では、保育士の配置基準の改善などが基本方針に盛り込まれたことを評価した一方、学校給食費の無償化など政令市の要望を伝えました。

（指定都市市長会 会長・久元喜造神戸市長） 「給食費の無償化を含めた恒久的な制度をお願いしたいと。これについてはやりますとはおっしゃらなかったが、これも検討対象にしていただけるというお話がありました」

国は、年末までにこども未来戦略としてまとめる予定で、指定都市市長会は、国に対し要望を続ける方針です。