6月15日夜、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したことを受け、兵庫県の漁業関係者が6月16日、斎藤知事に要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、兵庫県漁連の田沼会長ら4人です。

防衛省によりますと6月15日夜、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは石川県の舳倉島（へくらじま）の北北西約250キロの日本海に落下し、兵庫県によりますと当時ミサイルの落下地点からおよそ50キロ南の漁場で、浜坂漁協の漁船1隻が操業していたということです。

要望書ではミサイル発射の阻止を県から政府に要請するよう求めています。

兵庫県漁連・田沼政男会長「いつミサイルが飛んできてもおかしくない状態の中で、安心して操業ができない。（政府に）強く要望していただけたら」

斎藤知事「県民生活の安全安心を脅かす、漁業者の皆さんの仕事を脅かすことは、あってはならない。断じて容認できないことだと思います」

斎藤知事は「政府に関係国と協力して対策を講じてもらうよう伝えていく」としています。