脱炭素社会の推進に向けて 県や神戸大などが包括連携協定の締結

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兵庫県と三井住友銀行、それに、神戸大学などは2月2日、産官学連携で脱炭素の取り組みを進めるため、包括連携協定を締結しました。

脱炭素社会の推進に関する包括連携協定は県と三井住友銀行、神戸大学、それに地球環境戦略研究機関と神戸新聞の5者で締結され、締結式にはそれぞれの代表者が出席し、協定書にサインしました。

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言していて、兵庫県は2030年度の温室効果ガス排出を2013年度比で48%削減することを目標にしています。

協定はカーボンニュートラルの実現に向けた政策提言や、広報・普及啓発、環境教育などについてそれぞれが連携する内容になっていて、県は全国の中でも脱炭素の取り組みをリードしていきたいとしています。

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