暴力団の関係施設が全てなくなった兵庫県尼崎市で、市民らでつくる団体が市に対し、「暴力団事務所を新たにつくらせない」ことなどを求める要望書を提出しました。

27日午後、尼崎市の松本市長は、市民らが結成した暴力団追放推進協議会から要望書を受け取りました。

尼崎市では2022年9月に、特定抗争指定暴力団六代目山口組傘下「大興会」の事務所が閉鎖され、市内に8カ所あった暴力団の関係施設は全てなくなりました。

しかし、大阪・関西万博を前に、暴力団と関りのある建設関係の事務所が市内につくられる可能性があることなどから、要望書では市民と市、そして警察が連携して事務所を新たにつくらせない取り組みを進めることなどを求めています。

垣添弁護士「（暴力団の）組事務所は象徴的なもので、基本的に彼らは資金源活動なんです。資金源活動を封じなければ暴力団の勢力は弱体化させることはできませんから、金儲けさせないということです、尼崎では」

要望書を受け、市は「二度と事務所をつくらせない枠組みをつくっていきたい」としています。