兵庫県が独自で取り組む不妊治療検査の助成制度について、斎藤知事は、現行の所得制限をなくすことで「不妊治療を受けやすい環境をつくっていく」と述べました。

斎藤知事は18日午後、神戸市中央区にある不妊治療外来を訪れ、クリニックの院長らと意見を交わした後、治療の現状などを視察しました。

県が独自に進める不妊治療検査の助成制度では、夫婦の年収が400万円未満で初診日から1カ月の間に夫婦が共に受診することなどを条件に、市や町を通じて最大5万円を補助します。

昨年度33組の夫婦が利用していますが、制度の認知度がまだ低いことなどから、斎藤知事は、夫婦の年収制限の撤廃と受診期間を3カ月に延ばす方向で調整していることを明らかにしました。

自身も不妊治療の経験がある斎藤知事は、男性にも早い受診の必要性を呼び掛けていました。