阪神淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、県内10の市で未返済のおよそ6億円について、兵庫県は県の負担分を免除する方向で検討することにしました。

22日は、尼崎、西宮、芦屋、それに淡路の4市長が兵庫県庁を訪れ、斎藤知事と意見を交わしました。

阪神淡路大震災では、被災者の生活立て直しのため「災害援護資金」の制度が活用され、県内13の市で合わせておよそ5万6422件、およそ1309億円が貸し付けられました。

原資は国が3分の2、県が3分の1を負担し各市に配分していて、返済期限は来年3月に迫っていますが、完済した姫路、三木市を除く10市でおよそ500件、およそ6億円が未返済のままです。神戸市は去年すでに返済免除を決めています。

借り主の高齢化が進み、返済が困難な状況も続いていることから、各市は全額免除するよう知事に要望し、知事は「県が負担する3分の1は債権放棄する」との意向を示しました。

県と各市は今後、国に対し返済額を軽減するよう求めていくということです。