1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全ての事件記録が廃棄されていた問題で、犯罪被害者遺族らでつくる県の委員会が、神戸家庭裁判所に要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、兵庫県の「犯罪被害者等支援条例検討委員会」です。

1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件を巡っては、神戸家庭裁判所が、逮捕された当時14歳の元少年に関する全ての事件記録を廃棄していたことが分かりました。

検討委員会は「犯罪被害者等支援条例」の制定を目指し県が設置したもので、事件で次男の淳君を亡くした土師守さんら犯罪被害者遺族も委員を務めていて、11月4日の会合では委員から「廃棄に至る経緯を検証するべき」といった意見が出されていました。

検討委員会は、あわせて最高裁判所にも要望書を提出しています。