尼崎市と尼崎市医師会は4日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を　２類相当から５類相当に変更するよう国に対して要望書を提出しました。中核市からこうした要望書が出されるのは初めてだということです。

4日午後1時半ごろ、尼崎市と尼崎市医師会の職員が厚生労働省を訪れ、尼崎市の稲村和美市長と市医師会の杉原加壽子会長名で加藤勝信厚生労働大臣宛ての要望書を提出しました。

要望書では、新型コロナのオミクロン株の死亡率や患者への対応が季節性インフルエンザと比べておおむね同水準であることから、感染症法上の分類を2類相当から5類相当に変更することを求めています。

医療提供体制については、発熱などがある人への診察や入院を一部の医療機関や指定病院に限定しているため、心筋梗塞や骨折などコロナ患者以外の救急対応が困難になるなど、市民の安全が脅かされる状況が見受けられるということです。

【尼崎市 新家謙和保健部長】
「（市内で）9割を超える方が軽症、無症状の方で占められていて、現実に合わせた形で自分が必要とされる時に必要な医療機関を受診できるようにしていきたい。こういった思いで要望した」

尼崎市ではことし８月、事故にあってけがをした男性が救急搬送中に抗原検査で陽性が判明。受け入れ可能な病院が見つからず、救急隊員が本人の了承を得て事故現場に戻って男性を降ろした事例もありました。

【尼崎市 新家謙和保健部長】
「我々としては問題があるという認識でありますし、医師会の方からもそういう思いが強く出てきました。やはりそれは見直していくべきだと思っております」

尼崎市とともに要望書を提出した尼崎市医師会。原秀憲副会長は、この冬はインフルエンザとの同時流行を懸念しています。

【尼崎市医師会 原秀憲副会長】
「この冬インフルエンザとの同時流行を踏まえて、そこを想定した時に患者さんが今までと比べられないぐらい多くなる可能性がある。受診機会をできるだけ増やす。そのためには限られた医療機関だけではなく、医療機関の偏りがないように、できるだけ多くの医療機関で担っていただこうとそれを尼崎市でまず実践していきたいと考えています」
「社会全体が行動制限をしない。社会経済活動を回していくんだと首相からのメッセージがあって、そのような流れになっているにもかかわらず、医療だけがそこから取り残されているという感じがあると思います。医療が取り残されているということは、つまり市民が医療にかかれないということなんですね」
－尼崎にかかわらず全国に広がってほしい？
「それぞれの地域の医療の事情というのがあると思う。地域の医療の事情に応じてそれぞれの考えがあってもいいし、それをまた実際に我々が感じていることを表明していくことがひとつ大切なことではないかと考えている」

尼崎市によりますと、国に対して２類相当の変更に関する要望書が提出されるのは中核市では初めてだということです。