来年度以降の重点政策 県と市長・町長が政策を議論

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兵庫県と県内の市や町が来年以降の重点政策について話し合う初めての懇話会が31日、神戸市内で開かれました。

懇話会には県の市長会と町村会の役員を務める市長や町長らが出席し、斎藤知事や県の担当者と来年以降の重点政策について意見を交わしました。

県は今年度、県版交付金などで計上している総額7億円の枠組みを来年度組み換え、政令市と中核市を除く市町との連携事業に3億円、多自然地域支援に2億円、さらに県立高校の部活動支援に2億円を割り当てる見直し案を説明しました。

この他、お見合いをあっせんする「出会いサポートセンター」については、会員数や成婚数が減少していることなどから、10カ所の地域センターを来年度以降、神戸の本部に統合することなども議題に上げられました。

懇話会はことし12月にも開催される予定で、来年の予算に向けて内容を取りまとめるということです。

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