虚偽の公文書を作成し親族などの住民票を不正に取得したなどとして、兵庫県は、東播磨県民局の60代の男性職員を懲戒免職処分にしたと発表しました。

懲戒免職となったのは、東播磨県民局・加古川県税事務所に勤める62歳の男性職員です。

県によりますと、男性職員は、去年7月からことし8月にかけて虚偽の公文書を作成し、親族の住民票など合わせて24件を不正に取得したほか、住民基本台帳ネットワークを使って親族などの住所を不正に50回閲覧したということです。

住所を知らないはずの男性職員が訪問してきたことを不審に思った親族からの相談で発覚しました。

県の聞き取りに対し、男性職員は「親族との関係が不和になり音信不通となってしまった。その親族の住所を調べるために始めた」と話しているということです。

兵庫県は、この男性職員を虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発すると共に、「事務手続きを見直し、再発防止を徹底する」としています。