物価高騰の影響などによる子育て世帯への負担を減らすため、神戸市は今年度中に子どもが生まれた市内在住の世帯に、新生児１人あたり５万円を支給すると発表しました。
神戸市によりますと、出産に際して医療機関などに支払う費用は年々１％前後増加していて、現在の国の出産育児一時金４２万円では賄いきれないケースが多いということです。
市は国が来年度に予定している出産育児一時金の引き上げ内容が具体的に決まっていないことや物価高騰が続く厳しい経済状況を踏まえ、今年度子どもが生まれた市内在住の世帯に、新生児一人あたり５万円を支給することを決めました。
原則申請は不要で、児童手当の口座に給付され、市は事務経費などと合わせて５億４０００万円の補正予算を計上しています。
