ことし5月にふるさと納税制度から除外された洲本市では、原因究明などを目的に第三者委員会の初会合が開かれました。

洲本市は2021年度のふるさと納税で、県内の自治体で最も多いおよそ78億円の寄付を集めましたが、返礼品の洲本温泉利用券の調達費が寄付額の3割以下とする国の基準に違反するとして、ことし5月から2年間、除外されることになりました。

内部調査の結果、他の返礼品でも違反が判明したことを受けて、洲本市は弁護士や大学教授らでつくる第三者委員会を設置。26日の初会合では上崎勝規市長がこれまでの経緯を説明しました。

第三者委員会では今後、事実関係を調査するとともに、再発防止策の提言をまとめるということです。