土地取引の基準となる地価が発表され、商業地では変動率が上昇に転じるなど、新型コロナウイルスの影響から回復しつつあることがわかりました。

兵庫県全体の基準地価は前の年と比べ、住宅地がマイナス0・1パーセントと下落幅は縮小。商業地はプラス0・4パーセントと、3年ぶりに下落から上昇に転じました。新型コロナウイルスの影響から脱却しつつあることが理由とみられています。

住宅地で最高価格だったのは芦屋市大原町で、1平方メートル当たり62万円と2年連続のトップ。住宅地で地価の上昇率が最も高かったのは神戸市灘区泉通の5・9パーセントで、去年、ＪＲ摩耶駅の北側にスーパーなどが開業し、利便性が向上したことが影響しているということです。

また、商業地の最高価格は、三宮センター街がある神戸市中央区三宮町で、1平方メートル当たり620万円となりました。

一方、商業地の地価の下落率トップは、香美町香住区のマイナス6・8パーセントで、都市部と地方部において二極化が目立つ結果となりました。