医療機関の負担を減らすため、新型コロナウイルスの感染者の発生届の提出を高齢者などに限定することを認める政府の新たな方針について、兵庫県の斎藤知事は、現時点で導入を見送ると述べました。

30日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、斎藤知事は全数把握の見直しについて「県としても早期の見直しに向けてフォローアップ体制を早急に構築していくことが必要」などと述べました。

また、医師が国に提出する新規感染者の氏名や症状などを記載した「発生届」について、政府が、高齢者や重症化リスクのある人に限定できる新たな方針を各都道府県に通達したことについては、これまで通り、全ての患者の発生届を出すとしました。

斎藤知事は見直しを実施する県としない県で保険給付の不均衡が生じるおそれがあるなどとして、発生届が出されなかった患者のフォローが課題としています。
政府は9月中旬にも、新たな仕組みのもと、全国一律で発生届を出す対象を限定する方針です。