兵庫県知事と県の地方6団体が地方分権の推進などについて話し合う会議が8月10日開かれ、新型コロナ対策やＪＲローカル線の存続支援などを盛り込んだ提言をまとめました。

兵庫県公館で開かれた会議には斎藤知事をはじめ、県市長会副会長の都倉高砂市長ら7人が出席しました。 兵庫県では地方の抱える課題や意見を国政に届けるため、毎年1回この会議を開いています。

出席者からは第7波を迎えた新型コロナの感染対策を進めるとともに、観光を中心とした経済活動を進めるための支援、山陰線などＪＲローカル線の赤字路線存続への支援が必要などとする意見が出されました。

また、県町村会会長の庵逧佐用町長は、山林の荒廃が豪雨災害に結びついていると指摘し、個人所有の山林を公的管理に移すための支援を求めました。

兵庫県は取りまとめた提言を東京事務所などを通じて、関係省庁や県選出の国会議員に提出するとしています。