尼崎市で全市民およそ46万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題を受け、稲村市長は自身の期末手当を全額カットすることを明らかにしました。

この問題は新型コロナの給付金支給をめぐり尼崎市の業務を請け負うビプロジーの協力会社からさらに委託された社員が、全市民およそ46万人分の住民税や生活保護の受給などに関する個人情報が入ったＵＳＢメモリーを一時紛失したものです。

事態を受け、尼崎市の稲村和美市長はきょう「市民に対する行政への信頼を大きく失墜させたことに対する反省と、再発防止に向けた強い決意、姿勢を目に見える形で示すため」として、今月30日に支給予定だった期末手当およそ195万円を全額カットすると発表しました。

期末手当の全額カットは市長自らの意向によるもので、専決処分で行うとし、7月の臨時議会で報告し、承認を得るということです。