尼崎市の全市民およそ46万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失した問題で、メモリーを紛失したのは、市から業務を委託された会社の「協力会社の委託先の社員」だったことが分かりました。

この問題は新型コロナの給付金支給をめぐり尼崎市から業務委託された情報サービス会社が全市民およそ46万人分の住民税や生活保護の受給などに関する個人情報が入ったＵＳＢメモリーを一時紛失したものです。
委託会社は今月24日の会見でＵＳＢメモリーを紛失したのは協力会社の社員と説明していましたが、きのう「協力会社の委託先の社員」と訂正しました。

委託会社は「担当者から幹部へ情報が伝わっていなかった」と説明しています。
尼崎市によりますと業務を別の業者に再委託する場合は市の許可が必要ですが、今回は許可を得ていなかったということです。
市は「紛失発覚後に初めて知った」としていて、今後、委託会社などから話を聞き、経緯を調べる方針です。