過疎化が進む地域で農林水産業など地域産業の担い手を確保する総務省の制度で、兵庫県は8日、淡路市の「地域づくり事業協同組合」に認定証を交付しました。

淡路市の森漁港で行われた交付式では、斎藤元彦知事が組合の森淳代表理事に認定証を手渡しました。

この制度は、人口が急激に減る地域の人材不足の事業者で組合を設立して職員を雇用し、各事業者の繁忙期に職員を派遣するというものです。

「淡路市地域づくり事業協同組合」には、タコやハモの水産加工場や農家など5つの事業者が参加し、市外からの移住者3人を採用する予定です。

県内での認定は、5月の香美町に次いで2番目となります。