尼崎市が子育て世代、市民・事業所へ新たな支援

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物価高騰の影響を踏まえ、兵庫県尼崎市は、対象となる子育て世帯に対し、子ども一人につき電子地域通貨1万円分を支給すると発表しました。

尼崎市は、原油価格や物価が高騰していることを受け、独自の新たな支援策として市民や事業者25万戸分の上下水道代2カ月分の基本料金を免除します。 また、国の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の対象とならない子育て世帯に対し、18歳以下の子ども1人につき電子地域通貨「あま咲きコイン」1万円分を支給します。

財源は、国からの給付金があてられ、市は、6月10日の市議会に今回の支援を盛り込んだ補正予算案を提案するとしています。

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