兵庫県は26日、原油価格や物価高騰の影響を踏まえた緊急経済対策として、総額142億円余りの補正予算案を発表しました。

県が発表した補正予算案は、原油価格や物価高騰などの影響により売り上げが減少した中小企業に対して、最大で30万円の一時金を支給するなど、経済活動の支援におよそ117億円が計上されています。

県民の生活に関する支援策としては、子育て世帯のうち所得が低い世帯に対し、児童1人あたり5万円を支給することなどが盛り込まれています。

この他、新型コロナウイルスの第7波への備えとして、ワクチンの接種体制の整備の他、ウクライナからの避難民に対する生活支援金など、補正予算案の総額は142億円余りとなります。

この補正予算案は、6月1日に開会する県議会に提出されます。