兵庫県の斎藤知事は23日、犯罪被害者支援に特化した条例の制定に向けて被害者遺族らと面談しました。

兵庫県の斎藤知事は1997年の神戸連続児童殺傷事件で次男を亡くした土師守さんらと面談し、犯罪被害者支援に特化した条例の制定について意見を交わしました。

面談の中で土師さんは「条例が制定されても我々被害者が恩恵を受けることはないが、事件は誰の身の上にも起こりうるので犯罪被害者支援条例というのが県民の方にとって非常に重要なセーフティーネットを成すと思う。さらにいい条例を制定していただけたら」と話しました。

犯罪被害者支援に特化した条例は39都道府県で制定されていて、兵庫県内の全ての市や町でも制定されているものの、県には特化した条例がなく、2022年3月にはひょうご被害者支援センターが条例制定を申し入れていました。

23日は、県警や民間団体などと協力し被害者が必要な支援を受けられるよう、総合的な支援体制を整備することなどを求める要望書が出され、斎藤知事は「今年度中には条例を制定する」と述べました。

面談後の会見で犯罪被害者の会・つなぐ会の寺田真治代表理事は「広域犯罪 兵庫県は来月にも条例の検討会を立ち上げるということです。