先月、ＪＲ西日本が発表した内容が、社会に波紋を呼んでいます。
ＪＲ西日本が公表したのは、乗客が少ない路線の収支状況で、今回、公表の対象となったのは、輸送密度が、2000人を下回る区間で、公表された17路線30区間すべてが、赤字という結果になりました。

兵庫県関連では、山陰線の城崎温泉駅と浜坂駅を結ぶ区間や、姫新線の播磨新宮（はりましんぐう）駅と上月（こうづき）駅を結ぶ区間など、4路線6区間で赤字でした。
どの区間も都市と地方をつなぐ交通ネットワークとしての機能があります。

収支状況を公表した理由について、「廃線を前提としたものではない」とした上で、「地域公共交通のあり方を自治体や住民のみなさんにも考えていただきたい」と説明しました。
しかし、ＪＲ西日本はことし3月のダイヤ改正で、新型コロナウイルスによる経営悪化を理由に、過去最大規模の減便を踏み切った矢先の発表であったため、利用者に不安が広がりました。

先月26日に行われた、兵庫県の斎藤知事と、県内41の市と町のトップが集まった会合でも、沿線の市長や町長からとまどいの声が上がりました。
中でも強い不安感を示したのが、西脇市の片山象三（かたやましょうぞう）市長です。
加古川線は、加古川市から、西脇市を通って、丹波市へ抜ける路線で、今回の発表では、加古川線の中でも、西脇市駅から、丹波市の谷川駅までの区間の収支率だけが公表されました。

収支率は、2018年から2020年までの3年間平均で、県内最低の5・7％。
この区間では100円を稼ぐのに1745円の費用がかかるということです。少子高齢化が進むこの地域での、利用者は年々減少しています。
現在、西脇市駅から谷川駅へ向かう電車の数は、平日で9本。
3時間に1本しかこない時間帯もあります。
それでも、通勤通学のための貴重な足として利用している人もいます。

西脇市の片山市長は、ＪＲの発表の仕方について問題があると主張します。
片山市長は、ＪＲと自治体が協力して、利用を促していく必要があるといいます。
斎藤知事は先月27日の会見で、県と市や町、それにＪＲ西日本や観光事業者などで構成する検討協議会の設置を発表しました。
廃線の危機に揺れる赤字ローカル路線。
住民・自治体・ＪＲがそれぞれの立場で、分岐点に立たされています。