日本銀行神戸支店が5月11日に発表した兵庫県内の金融経済概況は「資源価格上昇の影響を受けけつつも、新型コロナウイルスの影響が和らぐもとで、持ち直している」として5カ月ぶりに基調判断を引き上げました。

日銀神戸支店によりますと、百貨店やスーパーの販売額は順調に推移しているとした上で、県内の観光地を訪れる人の数やホテルの客室稼働率なども上向きであることから、財とサービスの両面で個人消費が持ち直しつつあるとしています。

また、生産の動向については世界的な半導体不足など供給制約の影響を受けつつも、緩やかな増加基調が続いているということです。

一方で雇用に関しては、有効求人倍率が1倍を下回るなど、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているとの見方を示しています。

日銀神戸支店の山崎真人支店長は、「エネルギーや食料品の価格上昇による買い控えと、コロナ収束後の購買意欲の高まりという綱引きの中で、需要全体がどうなっていくのかを見極めていきたい」としています。