障害者らへの不妊手術を強制した旧優生保護法の問題の早期解決を求めて、全国の当事者や支援者が集会を開きました。

集会はオンラインで開かれ、兵庫県からは妻が不妊手術を強いられた男性や支援にあたる市民団体のメンバーなどが出席しました。

旧優生保護法をめぐっては、2019年、被害者に対し一時金320万円を支給する救済法が成立しましたが、5月にも超党派の議員連盟が金額の引き上げを求めて議論を始める見通しです。

10日は、国会議員も参加し改めて国の責任について考えたほか、当事者が問題の全面解決を訴えました。

旧優生保護法の被害者で、一時金の対象となるもまだ申請していない生存者は少なくとも全国にあと1万人はいるとみられていますが、4月行われた全国一斉の電話相談では相談が31件のみにとどまっています。