神戸製鋼所の石炭火力発電所の増設を巡り、周辺住民らが国に対し設置を認める通知の取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は26日、1審に続いて住民らの訴えを退けました。

訴えを起こしているのは、神戸市灘区にある神戸製鋼所の石炭火力発電所周辺に住む住民ら11人です。

住民らは、石炭火力発電所の増設について、大気汚染などへの配慮がないまま計画を認めたのは違法などとして、国に対し、設置を認める通知の取り消しなどを求めていました。

1審の大阪地裁は、国や神戸製鋼所の手続きが「著しく妥当性を欠くものではない」として、住民側の請求を棄却していました。

26日の判決で大阪高裁の水野有子裁判長は、1審の大阪地裁の判決を支持し、住民側の控訴を退けました。 判決後、原告団は会見を開き「上告する判断をする」と述べました。

神戸製鋼所は2022年2月、増設した石炭火力発電所2基のうち3号機の営業運転を開始。4号機は今年度中の稼働を予定しています。