明石市の泉市長が企業の課税データを無断でツイッターに投稿した問題で明石市議会は20日、事実関係を調査する百条委員会を設置しました。

この問題は、ことし2月、泉房穂市長が自身のツイッターで2014年度から21年度までの企業の法人市民税課税額を画像付きで公開するとともに「5年連続法人税がゼロ」などと投稿したもので投稿はその後、削除されました。

市議会はこの市長の行為が守秘義務違反に当たるとして地方自治法100条に基づく調査特別委員会「百条委員会」の設置を決め、20日初会合を開きました。

初会合では、課税額の資料が市長の指示で作成されたことが報告され、次回の会合では、税金に関する情報を取り扱う税務室長やツイッターで公開された経緯を確認するため元市長室長らを証人として出席させることなどが確認されました。

泉市長はこれまでに「適切ではなかったが違法ではない」などと説明しています。

次回の百条委員会は、4月28日に開かれ、泉市長に出席を求めるかどうか検討していくということです。