重大な事故を起こした企業などに刑事責任を問う「組織罰」の実現を求める団体が16日、大阪市内で講演会を開きました。

この講演会はJR福知山線脱線事故の遺族らが設立した「組織罰を実現する会」が主催したもので、刑事法学が専門の中央大学の四方光教授が「組織に刑事罰を定めることは事故の抑止につながる」などと述べました。

乗客106人と運転士、合わせて107人が死亡した2005年の福知山線脱線事故を巡っては、JR西日本の歴代3社長が業務上過失致死傷の罪に問われましたが、2017年に無罪が確定しています。