ロシアからの侵攻が続くウクライナのIT企業の現状を知ってもらおうと、兵庫県神戸市が主催するセミナーが開かれました。

オンラインで開かれたセミナーには、神戸市の久元市長や、ウクライナで事業を行うIT企業などが参加しました。 ウクライナは、IT産業が急成長していて、神戸市は人材の確保を目指し、交流を続けています。

セミナーでは、参加した企業が、国内が混乱に陥っている中でも、ウクライナのIT企業の8割が、安全を確保しながら事業を継続していると現状を説明、国外の企業との取り引きがストップしているとして、引き続き日本の企業ともビジネスを展開したいと訴えました。

神戸市の久元市長は、「長期的な取り組みに役割を果たしたい」と支援に意欲を示していました。