明石市の泉市長が企業の課税データを無断でツイッターに投稿した問題で市議会は7日、守秘義務違反の疑いがあるとして、百条委員会の設置を求める議案を賛成多数で可決しました。

明石市の泉房穂市長は、2022年2月、自身のツイッターで、市内に工場がある企業の法人市民税が記載された画像とともに、「赤字決算で5年連続法人税がゼロ」などと投稿し、後日削除しました。

地方税法は「税を徴収する者は守秘義務がある」と定めていて、7日の市議会で複数の会派が、「事実関係を明らかにする必要がある」として、地方自治法100条に基づく調査特別委員会いわゆる「百条委員会」の設置を求める議案を提案しました。

その後の採決でー議案は賛成多数で可決され、百条委員会の設置が決まりました。 百条委員会では、課税データを取り寄せるよう依頼を受けた職員にも説明を求めるとみられます。