2021年10月の神戸市長選挙で須磨区の一部で選挙公報が配布されなかった問題を受け、市の選挙管理委員会は3月23日、再発防止策をまとめました。

神戸市では21年10月の市長選で、候補者の訴えなどをまとめた選挙公報について、配布の委託を受けた事業者が人手不足を理由に須磨区の約1万9000世帯に配布していなかったことが開票後に発覚しました。

第三者による検証を経た監査報告では、問題の背景に配布業務を1つの事業者に任せていたことや、選挙管理委員会による監督が不十分であったことなどが指摘されました。
これを受け選管は再発防止策をまとめ、今後須磨区では地元の自治会や婦人会などに選挙公報の配布の協力を呼び掛ける他、複数の事業者に配布を依頼することも視野に入れることを決めました。
また、22年夏に予定されている参院選では適切な体制を構築したいとし、市内全ての区で配布を請け負う事業者にマニュアルやチェックシートを配り、業務の管理を徹底するということです。

この問題を巡っては、市長選で落選した男性が選挙の無効を求めて大阪高裁に提訴しています。