被害者支援に特化した県の条例制定を求めて被害者を支援する団体が17日、兵庫県に対して要望書を提出しました。

県に要望書を提出したのは、犯罪や交通事故などの被害者の相談、遺族の支援をしている公益社団法人ひょうご被害者支援センターです。

要望書では、ワンストップで対応できる総合的な専門相談窓口の設置。
また見舞金制度や転居費用の助成など県の支援策を明確化すること。
市や町をまたいで複数の被害者が生まれる犯罪が発生していることから県が条例を制定することで地域によって支援に差が出ないことなどを求めています。

ひょうご被害者支援センター理事河瀬真弁護士「県・市町我々民間団体ともそういった連係を密にするためには特化条例があってそのための窓口が行政に行ったらありますよと。条例があるのとないのとでは大違い。」
　
条例は、全国35都府県で制定済みで、兵庫県は4月から検討に入る予定です。