兵庫県に犯罪被害者の権利を認める条例の制定を求め、犯罪被害者の会が神戸市内でシンポジウムを開きました。

神戸市内で開かれたシンポジウムには、犯罪被害者の会・つなぐ会の代表を務める寺田眞治代表理事や、2011年に犯罪被害者支援条例を制定し加害者の賠償金を市が立て替える制度など遺族の声を受けて改正を重ねてきた明石市の泉房穂市長、弁護士の高橋正人さんらが出席しました。

シンポジウムでは、2004年に犯罪被害者等基本法が制定されて以降、被害者や遺族が裁判に参加できるようになったことなどの事例をあげて権利の重要性を訴えました。 現在、兵庫県内では条例制定予定としている高砂市を含めれば、県内41市町全ての自治体で犯罪被害者を支援する条例が制定されることになります。

一方、兵庫県としては地域安全まちづくり条例に「犯罪被害者等に対する支援に努める」とする1文があるのみにとどまり、特化した条例に至っていないことについても議論が交わされました。
事件で息子を亡くした土師守さんは「実は誰もが犯罪に遭う危険性がある。犯罪被害者支援に特化した条例の必要性を再確認した」と話しました。 シンポジウムでは自治体によって異なる条例の内容は全国で統一するべきとする意見も聞かれました。